第１章　総則
第１条（基本サービス）

• 各用語は、次のような意味を有するものとします。
  「サービス」：当社の管理下にあるインターネットサーバーに、利用契約者の所有する ドメイン情報及び当社が適宜提供するインターネット関連の付随的技術を設定し、インターネット 上から利用契約者のアクセスならびに第三者の閲覧を可能にするサービス。
  「ホスティングプラン」：当社がインターネットサーバー上で提供する共同サーバーホスティングプラン。

• 本規約は、契約者と当社の一切の「サービス」利用に関して適用されるものとします。
• 当社は契約者の承諾を得ることなく利用規約を変更できるものとし、 この場合、料金その他の条件は変更後の利用規約に従うものとします。 変更について、抜本的変更と当社が判断した場合に限りホームページ及びE-mail等で会員に告知するものとします。

• 当社が定める手続きに従って入会の申込をし、当社が発行する「サービス」開始案内 （納品書類）を当社がお客様へ送付した時点で成立するものとします。
• 契約者とは、当社に対し、初期費用、基本料金及び、その他適宜当社から通知される全ての 料金及び手数料を支払った個人、法人、その他の団体、 法人およびその他の団体に所属する各担当者をいいます。

第２章　利用契約
第４条（利用期間の単位）

• 【ホスティングプラン】年払い利用契約の最低期間は１年とします。

• 利用期間の起算日は当社から「サービス開始通知」に記載する御利用開始日に基づくものとします。

• 当社との間に利用契約は、ひとつの利用契約につき一つ与えられ、 ひとつのドメインを設定しそれをもって利用契約単位とします。
• 当サービスを一法人で複数契約する場合は、複数の利用契約を結ぶものとします。

第３章　利用申込等
第７条（利用申込）

• 利用契約の申込をする方は、当社が提供するホームに必要事項を記入していただきます。

• 利用契約は、前項に定める利用申込に対して、当社がこれを承認したときに成立します。

• 当社は、利用契約の申込者が次の項目に該当する場合には利用契約の申込を承諾しない場合があります。
• 当該申込に係わる利用契約上の義務を怠るおそれがある場合
• 第１８条の内容に反する利用のおそれがある場合
• 申込書に偽名などの虚偽の事実を記載した場合
• 料金自動引き落としを利用の場合でその引き落としが何らかの事由でできない場合
• サービスのメールやホームページに関するご利用規定に関して、 それに反するご利用の可能性があると当社が判断した場合。
• その他前各号に準ずる場合で、当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合

第４章　契約者の義務・自己責任
第１０条（利用契約者の支払義務）

• 利用者は、当社に対し、初期費用、基本料金及び、その他適宜当社から通知される 全ての料金及び手数料を支払うものとします。 利用者は、利用者自身の「サービス」の利用に関連して課税される一切の税金を負担するものとします。 利用者は、利用者の登録情報の利用を通じてアクセス可能になった「サービス」の利用につき、 責任を負担して債務を負うものとします。
• その他一般事項
  • 当社のサービスにおける費用支払い方法は、当社が指定する預金口座振替サービス （契約者の指定した金融機関口座より口座振替（自動引落））の方式にて、 契約者は当社へ費用の支払いをするものとする。 契約者が指定できる引落先金融機関は当社が用意した預金口座振替サービスに対応した 金融機関を指定することができるものとする。
  • 当社は、請求月には引落日の事前に請求書を契約者へ送付するものとする。
  • 当社の顧客管理上における契約者への請求書等の書面送付先名義は、当社の指定する 預金口座振替サービスで、契約者が記入した口座引落者名義と同期する形となる。 特別な事情がない場合は、契約者名（請求書送付先名義）と口座の引落先名義は、 当社顧客管理上、一致するものとする。
• その他詳細事項
  • 請求費用（当サービスにおける利用料金など）の支払いは、サービス納品見込みの月であれば、 当月に請求できるものとする。 当社は、最短の当社指定の口座振替日（毎月月末27日／土日祝の場合、翌営業日） の引落手続きができるものとし、口座振替日事前に契約者へ請求書を送付し、 契約者は当社の指定日に費用を支払うものとする。

• 利用契約者は当社への届出内容に変更があった場合には、届出内容の変更を証明する書類を添えて、 速やかに所定の方法で当社に変更の届出をするものとします。
• 本条に定める変更の届出がなかったことで利用契約者が不利益を被ったとしても、 当社は一切その責任を負いません。

• 別途格別な合意がある場合を除き、利用契約者は「サービス」の利用に関する権利を第三者に譲渡 もしくは売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

• （契約者の義務）契約者が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、 経由するすべてのネットワークの規則に従わなければなりません。
• 契約者は本件サービスを利用するに当たり、当社サーバー上に登録する情報の複製情報を、 契約者の責任において保管するものとします。当社が行う、 データのバックアップは契約者の情報の完全な安全を保証しないことを認めるものとします。
• 契約者は当社コンピュータ設備への不法侵入・情報破壊行為、情報盗難行為等のいわゆる 「ハッキング」「クラッキング」行為を認識した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
• 契約者はいわゆるハッキング・クラッキング行為をしてはならないものとします。
• 契約者は本件サービスの利用に関して当社によってその利用方法が不適切であると判断された場合には、 当社の技術上あるいは運用上の勧告に従い適切な対処を行うものとします。
• 契約者は所謂「ネチケット」と呼ばれる、インターネットの利用上の慣習に従い、 第三者と共有するインターネットを相互に快適に利用することにつとめるものとします。
• 所謂、「SPAM-MAIL（不特定多数のメールアドレスに一斉同報のメールを送付すること）」に関してはこれを行わないものとします。
• 契約者は、本約款の規定を遵守しなければなりません。

• 契約者は本件サービスを利用するに当たり、当社サーバー上に登録する情報の複製情報を、 契約者の責任において保管するものとします。当社が行う、 データのバックアップは契約者の情報の完全な安全を保証しないことを認めるものとします。 また、コンテンツデータの滅失・毀損に関しても当社は、一切の責任を負わないものとします。
• 契約者は、本件サービスの利用に伴い、他者（国内外を問いません）に対して損害を与えた場合及び他者からクレームを受けた場合、 自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとします。 また契約者は、当社のサービスのご利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、 プライバシーの侵害、ドメイン名を使用する権利の有無およびその他一切の紛争について、 お客様ご自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。
• 契約者が、本件サービスの利用に伴い、他者から損害を受けた場合及び他者に対しクレームを通知する場合においても、 前項と同様とします。
• 契約者は、その故意又は過失により当社に損害を被らせたときは、当社に対し、当該損害を賠償する義務を負います。

第５章　設備、保証
第１５条（設備等）

• 利用契約者は、「サービス」にアクセスするために必要な電話設備及びその他の設備につき責任を負担し、 それら一切を自己負担で提供するものとします。
• 上記の設備またはソフトウェアが当社の他の業務を妨害していると認められる場合は、 当社は事前の通告なしに利用契約者の設備及びソフトウェアを任意の時点で接続を断ち、 あるいは使用を中止させる事ができます。
• 利用契約者は、アクセス用の設備、「サービス」へのアクセス手法及び「サービス」の利用方法について、 当社の定める条件を遵守するものとします。

• 「サービス」に関しては、明示、黙示を問わず当社による保証は一切与えられることがなく、 提供される時点で有する状態でのみ提供されることとします。 但し、日本の法律による適用がある保証で、その適用の排除ないし制限が認められないものについてはその限りではありません。
• 「サービス」の品質及び成果に関する一切のリスクは利用契約者が負担するものとします。
• 「サービス」の利用（あるいは利用不能）に基づいて発生する特別損害 （戦争、暴動、同盟罷業、内戦等が発生したこと、または通商を禁止する措置、 天災、火災、洪水、交通機関の運行の停止や遅延、電気通信の障害や遅延が生じたこと等や、 ウイルスの配布やクラッキング等）や、付随的損害、あるいは派生的損害については、 一例としてコンテンツデータの滅失・毀損・喪失,あるいは利益の喪失から生じる損害が挙げられますが、 いかなる場合においても、誰に対しても、当社あるいはその従業員が責任を負担することはありません。 当社が行うコンテンツデータのバックアップは、契約者の情報の完全な安全を保証しないことをお客様は認めるものし、 当社は、一切の責任を負わないものとします。またサーバー環境に保存されたデータ等の毀滅に備えて、 お客様側でも定期的にその複製を行うことを強く推奨するものとします。
• 利用契約者が「サービス」を利用することにより第三者に対して損害を与えた場合、 当該利用契約者は自己の責任により解決するものとし、当社には一切の損害を与えないものとします。
• 利用契約者の何らかの要因により、当社が損害を被った場合、 当社が当該利用契約者の「サービス」を解除したか否かににかかわらず、当該利用契約者は当社に対して、 被害額に相当する損害賠償の義務を負うものとします。
• 前項の規定は、その時点で当該法人およびその他の団体に所属しているか否かに関わらず、 当社が提供する全ての「サービス」のいずれかの利用に起因する場合は、 当該所属法人または当該団体の代表者がその損害賠償の義務を負うものとします。

第６章　提供の停止
第１７条（提供の停止）

• 当社は、契約者が次の項目のいずれかに該当する場合には、 利用契約に基づくサービスの提供を何ら事前に通知および勧告することなく強制的に緊急停止することがあります。 契約者はこれを承認するものとし、このような緊急停止が法的に合法的でかつ技術的に正しい内容で行われ、 当社の定義するいずれの禁止事項にも抵触しないものであっても、当社の事由に基づく緊急停止を認めるものとします。 また、緊急停止に関し、停止したコンテンツデータの滅失・毀損に関しても当社は、一切の責任を負わないものとします。
  • 利用契約に基づくサービスの料金、割増金または遅延損害金等を支払期限が経過してもなお支払わないとき。 この場合、利用契約者は当社が加盟する信用情報機関に当該利用契約者の支払能力に関する情報提供・調査に同意するものとします。
  • 契約者が指定した料金引き落とし口座から引き落としができなかった場合
  • 国内外の諸法令または公序良俗に反する様態においてサービスを利用したとき
  • 国内外の諸法令または公序良俗に反する様態風俗、アダルトに関する情報、 未成年者や青少年の利用を制限する情報を流したとき、またはそれに類するかあるいは不適当と当社が判断した情報を流したとき
  • 当社、他の契約者または第三者の著作権、財産、プライバシーを侵害する場合
  • 当社、他の契約者または第三者を誹謗中傷する情報を流したとき
  • 利用契約の申込書に虚偽の事項を記載したことが判明したとき
  • ＣＧＩなどの利用や、その他著しい負荷などに伴う当社サービスへの障害・損害をあたえた場合
  • 当社が契約者と連絡が取れない場合。
  • IDあるいはパスワードを不正に使用した場合。
  • IDコンピュータウイルス等により業務を妨害するあるいはそのおそれのある コンピュータ・プログラムを本サービスで使用する行為があった場合。 これらについて第三者に提供する行為、またはおそれのある場合。
  • 当社の営業妨害をしていると当社が判断した場合。
  • 当社「サービス」の業務遂行上支障を及ぼすと認められる場合。
  • そのほか当社が契約者として不適当と判断した場合
• 当社は、契約者側のサービスの緊急停止要請に関しては、当社が認めた場合を除いて、原則としてこれを受け付けません。 ホームページコンテンツの変更及び削除等の緊急停止に関わるサービスの停止に関する作業は契約者がこの責任を負い、 これを行うものとします。
• サービスの緊急停止ができなかったことによって契約者が損害を被った場合も、当社は一切の賠償責任を負いません。

• 一般禁止事項【全サービス共通】
  • 過大な負荷を与えることの禁止。お客様は、当社のサーバーおよびその他の設備に過大な負荷を与えるような方法で当社のサーバーを利用してはいけません。
  • サーバーの機能を停止させるような恐れのある行為の禁止。
  • サーバーを共有する他の利用者の利用を妨げる行為の禁止。
  • サーバー内で負荷の高いＣＧＩを使用する行為の禁止。及び乱用行為の禁止。
  • アダルトサイト・コンテンツ等の禁止。お客様は、当社のご提供するサービスを利用して、 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年７月１０日法律第１２２号）（以下、「風俗営業法」という。） の定める性風俗特殊営業を行ない、もしくは第三者にこれを行なわせ、または風俗営業法の定める性風俗特殊営業に関する情報を第三者の閲覧もしくは利用に供し、 または第三者にこれを供させてはいけません。前項において定めるもののほか、 お客様は、当社のご提供するサービスを利用して、文字、画像、音声またはその他の何らかの方法により、 性的な好奇心をそそる情報を第三者の閲覧もしくは利用に供し、または第三者にこれを供させてはいけません。
  • ＭＡＩＬサーバーの機能を停止させるような行為。
  • SPAMメール、メール爆弾等の迷惑メールの配信行為。
  • メール保持期間は３０日間とします。
• その他のご利用規定･禁止事項【ホスティング】
  当社の提供する「ホスティングプラン」は、低価格・高品質環境・高スペックサービスを提供・品質維持をするために、 サービススペック（電子メール発行数やディスク領域など）について、当社が定めた規定内において契約者にサービスが提供されるものとする。 規定の内容から外れたご利用の可能性がある場合、当社は契約者からのスペック上限拡張やディスクバランス変更、及び提供を行わないものとする。 また、規定に反したご利用が発覚した場合、当社はサービスの提供を中断できるものとする。 契約者は当規定を承諾し、内容を十分に把握した上で入会・ご利用することを義務とします。
  • [１]ディスク領域利用規定（禁止・同意事項）
    • 総ディスク領域とは、ホームページ用データ領域とメール用データ領域の合計容量にて構成されるものとする。
    • 契約者は、ホームページ用データ初期値１５ＭＢ以上必要な場合、 当社への上限拡張申請（バランス調整申請）を行うものとする。 当社では、当申請を受けた場合、利用規定やディスク容量配分を確認後、 問題がない場合のみ上限拡張申請（バランス調整申請）を行うものとする。 この時、ホームページ用データ初期値１５ＭＢを増やすことにより、 配布された全体の総ディスク領域に収まるよう、メール用データ領域の配分は減るものとする。 また、当社が規定に反する可能性があると判断した場合は、 当上限拡張申請（バランス調整申請）を行わないものとする。
    • 基本コースの月間データ転送容量は、無制限であるが、ホームページアクセス数上限（約10,000ヒット／１日程度）に達した場合などは、 サーバーの性質上、応答性が低下するため、上級コースへ移行及び契約変更することを、 お客様が了承したことをお客様はあらかじめ了承したものとする。
    • グループウェアソフトについては、シェルを必要とするソフトのインストールは不可とします。 また、シェルを必要としないソフトについては、ご利用について特に制限しないものとする。 尚、インストールしたソフトの動作保証は行っておりません。 これにより、お客様がサーバーにインストールしたグループウェア関連ソフトに何らかの障害などについても 当社は一切責任を負わないものとします。 また、当社ではグループウェアソフトの導入サポートを行っておりません。 ソフトのインストール方法や利用方法などは、ソフトメーカーへお問い合わせ頂くことと致します。
    • レギュラーコースにおけるホームページのアップロードについては、 アップロードできるデータ内容などに対し下記規定を設けており、 規定に当てはまる内容のみアップロード可能とする。
      • ＜１＞ホームページ用データのアップロードが可能な条件
        ・ホームページデータとして公開されるホームページ用データ・素材のファイルやフォルダのアップロード
      • ＜２＞ホームページ用データのアップロードが不可能な条件（アップロード禁止事項）
        ・ホームページデータと関係ないデータのアップロード
        ・パソコンの中のバックアップ先（ハードディスク代わり）としてのご利用
        ・公序良俗に反する（アダルトコンテンツ含む）内容のアップロード。
        ・ポータルサイト的なサイト運営。（おおくの他団体のホームページを当領域内で運用する行為）
        ・当領域自体の再販行為。スペース貸し的な行為。
        ・その他、当社が不適切と判断した領域利用。
  • [２]メール利用（発行）規定（禁止・同意事項）
    [メール利用（発行）できる対象]
    メールのご利用は、契約者のごく身近な関係者（社員・家族）などであり、 発行にふさわしい対象者であれば、発行できるものとする。
    • 下記の場合は、契約者はメール利用（発行）が可能な条件とする。
      ・ご契約者がご契約者が法人の場合は、その社員が利用する目的のみのご利用（発行）とする。（社員・部署・関係者等）
      ・ご契約者が個人の場合、ごく身近なご本人の関係者のご利用を使用目的とするご利用（発行）とする。 （ご家族、及びホームページコンテンツ関係者）
      
    • 下記の場合は、メールアカウント利用（発行）は無効な条件とする。（発行禁止事項）
      ・第３者や部外者への無差別な発行
      ・販売を目的とした発行
      ・販売目的外でも、多くの人にメールアドレスを配布する行為。
      ・ご使用目的が不明確もしくは、目的のない発行
      ・その他、当社が不適切と判断した発行
      ・組合員組織（会員組織）への個々へのアカウント発行
      
  • [その他]
    • 各コースにおいて、メールアカウントの初期に発行できる上限値は各コースのメール数とする、 当社へ別途申請後、当社にてお客様使用ディスク状況（消費容量・バランス）を確認させていただき、 問題がない場合にのみ、当社は最大５０個まで発行上限拡張を行うものとする。 また、発行数拡張に問題がある場合は発行上限拡張を行わないものとする。
    • 当社全コース共通で、サーバーでのメール保持期間は３０日間とする。
  • [３]ＣＧＩ利用規定（禁止・同意事項）
    当社のＣＧＩ利用に関しては、厳格な規定のもとに、許可制になっており、 利用希望者は、「ＣＧＩ利用許可承諾書」にてご利用申請が必要があるものとし、 当社が許可した利用者にのみＣＧＩの利用ができるものとする。 当社がＣＧＩ利用に際し不適切と判断し、ＣＧＩ利用許可しなかった場合でも、当社は一切責任を負わないものとする。
    ＜ＣＧＩに関する利用規定 内容＞
    ・利用者は、当社サービスにおけるＣＧＩ利用に関して、 下記の利用規定を遵守し利用することに同意したものとする。
    • 利用者がＣＧＩを使用してサーバー内部および外部にクラッキング行為を行ったプログラム、 あるいは、試みたプログラムを当社が発見した場合は、利用者は実被害にかかった費用を当社へ支払う義務があるものとする。 また、当社は、クラッキングしようとしているプログラムを監視するプログラムを走らせており、 当プログラムにより不正発覚した場合は、当社側で利用者のＣＧＩは即座に停止させていただくことに、 利用者は同意したものとする。 また、当社は、利用者が不正アクセス禁止法に触れる行為があったと判断した場合は 直ちに法的機関へ通報させていただくことに利用者は同意したものとする。
    • 当社は、ＣＧＩのご利用をお断りする場合、もしくは中断させて頂く場合があることに、利用者は同意したものとする。 利用者が掲載したホームページについての責任・その起因によるトラブルについて当社は一切責任を負わないものとし、 利用者の責任とする。 利用者のデータ等は、利用者自身がバックアップを常に行うものとする。 何らかの障害、もしくは、当社側のシステム障害により、利用者のホームページのデータが損害を受けたとしても、 当社は利用者に対し、一切の責任及び補償を負うことはないことを、利用者はあらかじめ承知したものとする。 また、下記の類いのＣＧＩ等についてもご利用不可とする。
      • （１）セキュリティ上公開出来ない情報を参照・変更するものは不可。
      • （２）他人のファイルを参照・削除・変更するものは不可。
      • （３）自分が作成したプロセス以外のプロセスを終了しようとするものは不可。
      • （４）無限ループや無制限なプロセスを生成するものは不可。
      • （５）その他、サーバーに支障が起り得るものは不可。
      • （６）チャットに関してはサーバーに支障がある場合は不可。
    • ＣＧＩを設置するサーバーのメンテナンス作業や、天災等のトラブルによる一時的運用停止に起因して、 当ＣＧＩサービスは一時的に停止することがあります。 当社は、利用者に対し、できる限り事前に連絡しますが、緊急の場合ややむを得ない場合は連絡なく停止する場合を、 利用者はあらかじめ承知したものとする。 また、それに伴う当サービスの一時停止や中断もしくはそれに伴うトラブルおよび損害に対し、 当社は一切責任を負わないことを利用者はあらかじめ承知したものとする。
    • ＣＧＩの不具合を発見した場合や、悪意ある第三者の利用を発見した場合、 利用者はすみやかに当社へその旨を連絡するものとします。 当サービスの利用権の譲渡、転売、貸与等は禁止します。 ＣＧＩスクリプトの利用において発生するトラブルや、それに伴う損害について、当社はいかなる責任も負いません。 また、当社はいかなる場合も理由の如何に拘わらず、 利用者の受けた損害および第三者から利用者に対してなされた損害賠償請求に基づく損害等について一切責任を負わないものとする。 本ルール(規約)の著作権は当社に帰属しています。 無断での複製、転載、流用、その他利用を禁止いたします。 以上の規定を利用者は全て同意の上で、ＣＧＩ使用するものとする。

• 当社は次の各号に該当する場合には利用契約に基づくサービスの提供を中止することがあります。
  • 当社または当社が利用する電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき
  • 当社または当社が利用する電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき
  • 第１種電気通信事業者または国外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止することにより 利用契約に基づくサービスの提供を行うことが困難になったとき
  • その他、何らかの事情で、当社がサービスを提供するのにふさわしくないと判断し、 ホスティング及びハウジングサービスを中止せざるを得ないとき。
• 当社は前項各号の規定によりサービスの提供を中止するときは事前にその旨を契約者に当社の提供する手段により通知または発表します。 ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

• 当社は、都合により利用契約に基づくサービスの特定品目の提供を廃止することがあります。
• 当社は、前項の規定によりサービスの廃止をするときは、契約者に対し廃止の２ヶ月前までに当社の提供する手段によりその旨を通知します。
• 契約者は第１項のサービスの廃止があったときは、当社に請求することにより当該サービスに代えて 他の種類のサービスを受けることができます。

第７章　契約の解除
第２１条（利用契約の解除）

• 利用契約者は、当社に対して所定の方法にて事前通告することにより、利用契約を解除することができるものとします。 利用契約解除の効力は、当社に当該通知があった月の末日または解除の効力が生じる日として 指定した月の末日のいずれか遅い日に生じるものとします。
• 利用契約の解除手続きを終了した利用契約者が、利用契約の満了日前に当社提供の 「サービス」に割当てられたドメイン名を、当社以外のネットワークに接続した場合、 その時点をもって当社は提供する全ての「サービス」の利用契約を解除できるものとします。
• 「JPドメイン取得サービス」に関しては、当社に対して所定の方法にて事前通告することにより、 利用契約を解除することができるものとします。利用契約解除の効力は、 当社に当該通知があった月の末日または解除の効力が生じる日として指定した月の末日のいずれか遅い日に生じるものとします。
• 利用契約を解除した場合であっても、当社は既に受領した利用料その他の返還は一切行いません。
• 利用契約の解除の場合、当該時点において発生している利用料金その他の債務（違約金を含む）の 履行は第１０条に基づいてなされるものとします。 なお、第１０条に定めのない事項については、利用契約者は当社の請求に従うものとします。

• 当社が「サービス」利用の解除または停止させた場合、利用契約者は、 蓄積された全てのデータに対するアクセスの権利を失い、当社はその当該利用契約者に対していかなる形態であれ それらデータあるいはそのコピーを利用させる義務を負いません。 いかなる理由にせよ利用契約が解除された場合、当社の設備内に蓄積された利用契約者のデータは、 事前通告なしに完全に消去されるものとします。
• 利用契約者の責任及び利用契約者に対する制限の全てに関する各条項は利用契約の終了後も継続して完全な効力を維持するものとし、 利用契約者はサービス利用期間及び期間経過後を問わず本規約違反、制限違反により被った当社の一切の損害を賠償するものとします。

第８章　ドメイン名
第２３条（ドメイン名）

• 第１条に定める「サービス」により割り当てられたドメイン名は株式会社日本レジストラサービス（ＪＰＲＳ） や各種レジストラ機関がそれぞれ割当てるものであり、利用契約者はドメイン名の利用について、 ＪＰＲＳや各種レジストラ機関が定める規程等に従うものとします。
• 利用契約者はドメイン名の申請および管理に関して、当社、ＪＰＲＳや各種レジストラ機関が要求する 全ての書類を当社に提出しなければならないものとします。
• ＪＰＲＳや各種レジストラ機関によりドメイン名が取り消されたことをもって当社にその存在を主張することはできないものとします。
• ドメイン維持費に関する事項
  • 当社より契約者へ請求するドメイン維持費は、ドメイン管理機関（レジストラ） より請求される維持費実費に当社の支払い管理代行手数料を含んだものである。
  • 他レジストラより乗換えのドメインに対する当社の契約者に対するドメイン維持費請求は、 当社レジストラへ移行する前の時点の、レジストラ機関が定めたドメインの次回満了期限年月の１ヶ月前に、 当社は契約者に対しドメイン維持費を請求するものとする。 これは、当社へ移行がする時点で、レジストラへ次年度分のドメイン維持費を当社が立て替え先払いするため、 当社へレジストラ移行が完了した時点においては、レジストラの満了年月がさらに１年先送りされるためである。 当規定により、乗換ドメインについては、ホスティング本契約と異なる毎年の請求タイミングとなる。 また、次回のレジストラ期限がホスティング本契約の年契約満了年月より後年月の場合は、 当ドメインのドメイン維持費請求年月はホスティング本契約の年契約満了年月に合わせたタイミング（請求年月同期）での請求となる。
  • 契約者の事情により、不要となったドメイン（解約希望ドメイン）が発生した場合は、 ドメインの次回満了期限年月の２ヶ月前までにその旨を契約者は当社に申し出、 所定の解約・削除手続きを行うものとする。 解約申請期間を経過した時点で既に当社からレジストラ機関へ次年度のドメイン維持費が完了している段階においては、 契約者はたとえ不要のドメインであったとしても、当社から請求するドメイン維持費の請求に対し費用の支払いをするものとする。 当内容は第１０条にも基づく。

第９章　免責と保障範囲
第２４条（免責）

当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由によりお客様または第三者に生じた損害について、 当社の過失の有無やその程度に関わらず、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、 損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。
• （経路等の障害）サービスのご提供に際して当社が利用するＩＳＰ等 またはその他の電気通信事業者の設備の故障等により、 お客様が当社のサーバーを適切に利用することができなくなった場合。
• お客様または第三者が当社のサーバーに蓄積または転送したデータが当社の サーバーもしくはその他の設備の故障またはその他の事由により滅失し、毀損し、または外部に漏れたこと。 （ウェブコンテンツ及びメールデータを含む全てのデータが滅失・毀損・外部流出した場合も 当社は、一切の責任を負わないものとします。） 当社サーバー上に登録する情報の複製情報は、契約者の責任において保管するものとし、 当社が行う、データのバックアップは契約者の情報の完全な安全を保証しないことを認めるものとします。
• お客様または第三者が当社のサーバーに接続することができず、 または当社のサーバーに接続するために通常よりも多くの時間を要したこと。
• お客様または第三者が当社のサーバーに蓄積されたデータを他所に転送することができず、 または他所に転送するために通常よりも多くの時間を要したこと。
• 利用者が本件サービスを利用することによって利用者が提供する情報コンテンツの審査に関しての責任は一切負いません。
• 当社は、本件サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、 その完全性、正確性、有用性及び適法性を保証しません。
• 当社は契約者が本件サービスを利用によって第三者との間で法律的または社会的な係争関係に置かれた場合でも これらの係争の一切の責任を負わないものとします。
• （パスワード等の管理） 当社がお客様に発行したユーザＩＤおよびパスワード（以下、「パスワード等」という。）については、 お客様の責任において適切に管理するものとし、 第三者が何らかの手段でお客様のパスワード等を入手して不正にこれを使用したためにお客様に生じた損害について、 当社は一切の責任を負いません。
• （当社及びデータセンター側がが自発的に行う修補＜修正・アップグレード作業等＞)
  • 修補は一般的データセンターにおいては、不可欠な作業であり、 当データセンター環境下に収容した契約者作成のソフトウェア・ プログラムなどが、当修補により予期せぬ障害、動作不調が起こりえることはあらかじめ想定され、 その際のお客様側作成（手配）のソフトウェア・プログラムが正常稼動・復旧するための作業については、 お客様負担を原則とする。
  • 当社は、当社がそのサーバー及びソフトウェア環境の修補を行い、 またはこれを行わないことにより、契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
  • 当社が契約者に対し提供するサーバー及びソフトウェア環境において、下記のいずれかの事由が生じたときは、 当社は、次条において定めるお客さまの依頼がない場合であっても、 次の各号に掲げるものの中からいずれかの方法を選んで そのサーバー及びソフトウエア環境の修補を行うことがあります。
    ・サーバーを動作させているサーバの筐体の取替及び仕様変更
    ・基本ソフトウェアの再インストール、アップグレード、修正作業
    ・その他の修補

• 日本国における法令、条例、法律に基づいた場合を除いて当社は、利用契約の履行に際し知り得た契約者の秘密を 正当な理由なく第三者に漏らしません。
• 当社は、電子メール通信履歴に関しては、次項の場合を除いて、これを原則として契約者と第三者のいずれにも公開しないものとします。
• 当社は、公安当局からの捜査上の要請に基づいて書面による正式な協力要請があった場合、 契約者の合意をとらずに通信履歴を開示する場合があります。
• 当社は管理者ＩＤとパスワードの電話による問合せに関しては、問合せ者が本人の場合であっても、 電話による回答はしないものとします。
• 管理者ＩＤとパスワードの電話による問合せに関しては、別途当社の定める通信方法によってのみ回答するものとし、 利用者は、緊急の場合も含め、即時の回答ができないことがあることを承諾するものとします。

• 当社は、利用契約者に対して発生した全ての損害に対しいかなる責任をも負わないものとし、 一切の損害賠償をする義務はないものとします。
• 利用契約者が第１０条に該当することにより、当社が損害を被った場合、 当該利用契約者は当社に対して利用契約の解除の如何にかかわらず損害賠償の義務を負うものとします。

• 当社と利用契約者との間で訴訟が生じた場合、当社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。